転売業で法人化するorしないの判断基準は？【わたしの場合はもっぱら税金です】
今日のテーマは、転売業で法人化するorしないの判断基準は？です。
結論というかお伝えしたいことは、わたしの場合はもっぱら税金です。
転売業で法人化するorしないの判断基準は？
今日はリスナーの方からいただいた質問です。えっ？リスナーってなに？と思われるかもですが、音声配信です。
お蔭様で「聴いてますよ」というお声もよくいただき、本来、そっちで喋ればよいのですが、こうした”古くて新しい”質問は根強いニーズあるものと思い、こちらで書きます。
前置きが長くなりましたが、ご質問いただいたのは次の内容です。「転売業で法人化するorしないの判断基準はありますか？」
先に直接的な答えをいえば「年間売上１千万円超が続けば、３年目から法人にしてください」です（※あくまでわたしの考えですよ）。
なにを判断基準にしてるか？でいえば、消費税の負担軽減です（※とにかく重税ですので）。消費税の最長の免税期間は、以下の通りです。
・個人事業主で２年
・法人化し２年
これで４年、納めなくて済みます。わたしもこのルートをたどりました。
ここからは法人化の最大のメリットについて
まとめとして、ここからは法人化の最大のメリットについてです。それは、税金と保険料を自分でコントロールできることです。昨今、政府からの税金と保険料の高騰ぶりはヤバいですよね。
なんでコントロールできるか？ですが、自分で自分に給与を出すようになるからです。なお、事前確定給与（賞与）をうまくつかえば、保険料を抑えることもできますよ。
それでは。今日もお付き合いいただき、ありがとうございました。
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